平成21年1月 26日

佐賀県知事　古川康様
各市町長様

佐賀消費者フ ォーラム
会長　岩本諭

消費者行政 充実にむけて地方消費者行政活性化基金の活用に ついての要望

謹啓

寒さ厳しき折、皆様にはますますご清祥のことと お喜び申し上げます。平素は消費者行政発展のために格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当会は、佐賀県内の消費者被害の実態の上に立ち、 消費者の声を消費者行政に反映させ、また広く県民に対して啓発を行なうことを目的に平成15年に設立された団体で、会員は大学教員、弁護士、司法書士、消費生活相談員、生協理事、消費者グループ代表者等です。
さて、今般、政府は平成20年度第2次補正予算で地方消費者行政活性化基金を予算に組み、県を通 じて、市町村の活性化計画を集約する旨伺いました。 各市町におかれましては、国が消費者行政充実のた めに予算を組み地方に配分するというこの機を逃さず相談窓口や消費者行政の実態を踏まえて、県や近 隣市町と連携をはかり、是非とも今回の基金を有効に活用するために、消費者行政活性化事業をご検討く ださい。
佐賀県は消費者行政先進県として全国的に注目されております。県におかれましても県独自の活性化計画、市町の活性化計画への助言、取りまとめに更なるご尽力をお願い申し上げます。

私たちは、各市町村に消費者行活性化事業について以下の提言・要望をしますので、ご検討・ご活用のほどよろしくお願い申し上げます。

謹白

要　望　事　項

1.消費者生活センター機能強化事業について 

PIO-NETを導入し、また機材、図書等を購入しセンターの機能を強化してください。
Ex. 悪質サイトが閲覧できるパソコンの導入（パソコンは啓発事業にも使用可能）消費者被害対応に役立つ専門書（雑誌）の購入など

1.消費生活相談スタートアップ事業について

県内すべての市町に相談員消費生活相談窓口が開設されていますが、相談日をさらに増加させ、住民サービスの充実を図ってください。

2.消費生活相談員養成事業の推進について

県が計画・予定している相談員養成事業を積極的に推進し、地域の相談員の養成を図ってください。

3.消費生活相談員レベルアップ事業について

相談員を対象として、消費者行政に係る研修会を実施し、相談員のレベルアップを図ってください。
また、相談員が積極的に消費者行政に係る研修に参加できるよう、支援を行ってください。
Ex. 講師謝礼、参加相談員の旅費、負担金、教材費など

4.消費生活相談窓口高度化事業について

消費生活相談の複雑化・高度化に対応するために、弁護士、司法書士、一級建築士、社会福祉士、 医師、大学教員等の専門家の活用を図ってください。

5.広域的消費生活相談強化事業について

現在すでに近隣市町と連携して、相談処理を実施している市町がありますが、その取組を一層強化することにより、住民にとって利用しやすい相談窓口にし てください。
それに向けて県は強力な支援をしてください。

6.食品表示・安全機能強化事業について

「食品表示の適正化」と「食の安全の確保」に向けた県の取組を一層強化するため、専門機関との連携を強め、食に対する危機管理能力を高めるとともに、相談員の研修、消費者への啓発事業を行 ってください。

7.消費者行政活性化オリジナル事業について

上記1.~7.に掲げた事項のほか、各自治体オリジナルの事業に取り組むことにより、住民の「消費生活の安全と安心」を確保してください。
Ex. 消費生活センターまたは消費生活相談受付窓口の周知(ポスター、ちらし、ステッカー、映像、その他各種活動を通じたＰＲ)
特別相談会の実施(多重債務相談会など)
消費者教育・啓発事業のとりくみ(公共スペースへのパネルやスクリーンの設置 、ポスター、各戸へのちらしやステッカーの配布、出前講座の実施など)
消費者団体への支援(会議会場、情報提供、情報誌発行支援など)

8.活性化基金について

活性化基金の市町村プログラム・事業計画の詳細な策定に当たっては、地域の消費者団体や弁護士・ 司法書士・相談員などに呼びかけ、検討会を開催することにより、住民の意見を反映する機会を確保し、 実効性のある充実した計画にしてください。

以上

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